いつでもどこでもインターネット。それがユビキタスネットワーク社会だ。いまでは、それを支えるのはコンピューターよりも、電子端末が主力だ。代表的なのがiPhoneだ。自分の好きなソフトウェアをインストールして自分オリジナルのツールに磨きあげることができる。

一例を挙げると、指で画面をスクロールしたり、ズームしたりして、本や新聞が読める。それが注目を浴びた。
そんな電子端末で、いつでもどこでも、私たちは自由に好きなものを手にとることができる。その特徴はまさにユビキタスの名にふさわしくないだろうか。

繰り返すが、中でも紙から電子へ媒体が移行し、斬新を与えた電子書籍がその象徴ではないだろうか。しかし、その私たちの自由は規則に縛られている。配信する企業側が条件を付しているからだ。それは配信する企業が設定する市場価格だ。

電子書籍の祖国米国では、アマゾンやアップルなどがソフトウェアの確保から配信、課金までを一貫して担っている。条件と考えるのは、わが国が出版社、印刷会社、書店が介入して書籍の市場価格を調整している、いわば商業文化が背景にあるからだ。

配信する企業が価格を決定することに対して、「それは正当な市場価格なのか」と疑問がわかないだろうか。少なからず出版社など関連企業は不安だろう。利益をむさぼられ、経営に打撃を受けるからだ。

7月27日、大日本印刷と凸版印刷は、電子書籍ビジネスのインフラを整えるために「電子出版作成・流通協議会」を設立した。協議会には、印刷会社だけではなくNTTドコモなどの通信メーカーも参加した。普及する電子書籍産業への環境を整備する方針だ。

やはり焦点となるのは市場価格だ。配信会社が価格設定するのではない。従来通り、出版社、印刷会社、書店一体となって価格を設定する。それが、わが国で電子書籍を扱う電子産業の青写真だ。

ソフトウェア独自の市場があるのならば、電子版と名を打っても、それは媒体の移行ではない。新しい産業の誕生である。
私たちは、手に取り書籍を読む習慣がある。iPhoneの来日は、それを、いつでもどこでも、好きなようにできることで受け入れられた。つまり電子書籍は、私たちの従来から根付いている消費習慣と、電子端末の特徴を用いることではじめて可能となる。それが本来の意味で自由を手にすることができる。ユビキタスネットワーク社会の構築となるのではないか。電子書籍産業を整備することが急務だ。そのパイオニアとなるのも、わが国の電子書籍ではないだろうか。