
今までくすぶっていた生活保護受給に関する一連の問題や疑問。お笑い芸人・河本準一を端に発する騒動でそれらは世に噴出し、世間の目にも触れることとなった。
生活保護の受給率は増加の一途をたどっているというが、受給率が一番高い地域は大阪市だという。歯に衣着せぬ発言で知られる橋下徹大阪市長が頭を務める地域政党「大阪維新の会」は上述の騒動以降から叫ばれるようになった生活保護という制度の見直しを根本から求める改革案を提言しているようだ。
その内容とは従来の現金支給をやめて現物支給に切り替えるというもの。さらに受給資格に関しては期間を設けて、数年おきに継続のための再審手続きを踏ませる必要性を求めている。
これらの改革案に対しては当然、反対の声も多数聞かれるようだが、騒擾な雰囲気の某エリアに住む男性住民は現物支給に断固反対の声を挙げているという。その理由は現物を支給されたところで服は趣味の問題、食べ物は人それぞれ好みがある。嫌いな食べ物を無理して口にしたくないと、変な服は着たくないと、口角泡を飛ばしながら持論を展開させたという。
また、行政の視点から改革案を見てもまだまだ穴だらけ。すぐに実現するのは難しいのではとのことだ。クーポンを支給するにも対象となる店舗の確保。受給期間を限定的にした場合、ケースワーカーへの負担が今まで以上に激増する。などなど、受給者、それを司る行政、双方へのデメリットの方がまだまだ多いということになりそうだ。
本来、心身の病気や障害、母子家庭などで生活基盤を構築できない場合などを対象に最低限の生活を保障するためのセーフティネットだったはずが、一部の不正受給者の増加なども手伝ってか受給率は増加の一途。これにより受給者を少しでも減らそうと新規でやってきた者を門前払いし、本当に必要としている人を餓死させたなどの事件も少なくはない。
大阪維新の会の姿勢を高く評価する意見も多い一方、議論の余地があるとして慎重な姿勢を求める声も口をついて出ているようだ。
【記事:猫またぎ】